テイクアウトやデリバリーを導入できない飲食店はどうする？【新型コロナウイルス対策】

いまだに終息の見えない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。

新型コロナウイルスの感染予防として、「不要不急の外出の自粛」・「3密を避ける」・「Stay Home」など、飲食店にとっては死活問題となりうる対策が必要となっています。

解決策として、テイクアウト・デリバリー（出前）・お弁当の販売などが推奨され、実施しているお店も日に日に増えています。

しかし、デリバリーの代名詞ともなった「Uber Eats（ウーバーイーツ ）」は都市部の限られた範囲できず、地方の飲食店は無縁の存在。

その他

●自粛期間が延びるにつれ経営は圧迫され、テイクアウトに必要な設備や備品の導入費用がない
●メニューの考案ができない
●スタッフが足りない
●テイクアウト・デリバリーを導入しても集客の見込みがない

など、導入できない理由は様々です。

では、テイクアウト・デリバリーを導入できない飲食店はどのような対策をすれば良いのか？

さまざまな情報サイトから得た対策をまとめてご紹介します。

クーポン・商品券・前売り券

まずは、新型コロナウイルス収束後に使えるクーポン券や商品券・前売り券を発行するという方法。

私としてはあまり有効ではないように思います。その理由を3つご紹介します。

①一定数の常連客やファンがいなければ売れる見込みがない

「終息後まで待ってでも利用したい。」と思ってもらえるお店はかなり限られてくると思います。

②未だに終息が見えていない

現状では、「ゴールデンウィーク明け（5月6日）まで耐えれば！」という雰囲気ですが、夏以降の大きなイベントが軒並み中止・延期となっている中で、5月に営業を再開しても、客足が戻る可能性は低いと思います。

③終息後の営業を圧迫

仮に1〜2ヶ月後に営業再開できたとしても、売り上げを前借りしている状態での営業となるので、経営はかなり苦しくなることが予想されます。

テレワークスペースとして貸し出し

個室・充分な客席の間隔・換気設備・滅菌・消毒の徹底ができることが前提となりますが、お店をテレワークスペースとして提供する方法もあります。

在宅ワーク・テレワークの需要が増えている中で、意外と多い悩みに

「自宅での居場所がない」

という声が聞かれます。そういった方々に長時間仕事をすることができるテレワークスペースを設けて集客します。

回転率が重要となる飲食店にとっては非常に効率の悪い営業となりますが、昼食・夕食の提供・ドリンクの提供・テレワークスペースの利用料などを工夫できれば「自粛期間」を乗り切るだけの利益を得られる可能性はあります。

現在に限っては、オフィス街に近いお店よりも、住宅街に近いお店の方がチャンスはあるのでは？と感じます。

店舗の空間除菌については別の記事にも書いているので、参考にしてみてください⬇︎

【新型コロナ】飲食店の工夫。テレワークを呼び込む？集客の方法と消毒方法。

休業・助成金の利用

どうしても営業が現実的でない場合は「休業」が現実的です。

休業にあたり、従業員の給与を保証するための助成金を利用します。

助成金については、「雇用調整助成金」という制度が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて窓口を広げています。

その他、各都道府県や自治体が独自に「自粛協力金」等々の名称でサポートしている場合があります。

いずれにしても、休業を決断する前にハローワークでの相談をおすすめします。

飲食店ではないですが、他のお店の休業・助成金の利用について書いた記事があるので参考にしてみてください⬇︎

【新型コロナ】休業・助成金の手続きはどうする？参考例をご紹介。

まとめ

以上3つの方法をご紹介しました。

新型コロナウイルス関連のサポートについては日々更新されているので、また利用できそうな制度や方法があればご紹介します。

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